ヱスケー石鹸株式会社

自然派石けんの受託製造メーカー、ヱスケー石鹸

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ヱスケー石鹸OEMの特徴

家庭用製品の自然派OEM受託製造メーカーとして

1918年(大正7年)粉石けんメーカーとしてスタートし、現在ではトイレタリー、日用品の製品にアイテムを拡げ、全て自社工場で製造しています。

ISO9001エコアクション21を取得して、製品の粉石けん・液体石けん・固形石けん、ハミガキ等のトレーサビリティーは社内で管理しておりますので安心してお仕事をお任せいただけます。

弊社のテーマ【環境・安心・安全】のうえ、とくに家庭用製品は、環境運動に熱心な漁協、生協様と共同開発で培った原料・成分の基準でアドバイスをさせていただき、天然原料を主体とした安心、安全な受託OEM製造をお受けします。

環境にやさしい製造方法

老舗石けんメーカーとして、石けんの良さは残しつつ、新しい製法にも挑戦し、品質向上を怠りません。
石けんの製法としてポピュラーな釜炊き製法にこだわらず、中和法製法を積極的に採用しております。
これにより熱量をかけないとか電力をかけないでモノを作っていくということをやっています。つまりCO2・電力を削減できるような製造方法となります。
またPRTR法第一種の化学物質を一切使用していません。

自然派ハミガキも自社製造できる石けんメーカー

1983年(昭和58年)石けんメーカーとして、生協様よりハミガキの安全性が問われる中、製品開発に取り組みました。
ハミガキ専門メーカーに外部委託製造せず、ハミガキ工場を建設しました。
そして、安全性にこだわることができる自然派ハミガキを製品化することができました。
口のなかに入れるものですから成分に妥協しない、こだわりから多くのリピーターから、ご支持いただいております。

リサイクルシステム

メーカーとして循環型社会における資源の再利用の見地から、国内で排出される油を再生し、リサイクル石けんの原料として有効利用する、環境への取り組みをはじめました。
油脂メーカーの協力により、廃食用油由来の悪い成分(老廃物)を除去し、精製された高純度な化粧用脂肪酸を供給して頂き、精製油脂を用いた石けんと遜色のない品質の石けん製品を作ることができるようになりました。
廃食用油を排出した企業に、リサイクル石けんを利用いただくリサイクルシステムが構築できます。

現在、外食産業様・一般企業様が業務用洗浄用石けんとして使用し、化粧石けんはノベルティ品としてお客様に配布されております。
又、学校の手洗用石けんとして多くの小学校で使われるようになりました。
企業の業務用だけではなく、循環型社会の推進役である官公庁や学校を中心に、家庭の廃食用油にもこの取り組みを広げていければと考えています。

OEM(受託製造)の事例紹介

  • 漁協PB わかしお
  • MOTTAINAIせっけん

補足

ISO9001とは

国際標準化機構(ISO)にて1987年に制定された品質管理システムの国際規格です。
製品そのものではなく品質管理体制を規定するための規格です。
その後1994年に一部改正、2000年末にISO9000シリーズ規格が改正され“品質マネジメントシステムの国際規格”として大きく生まれ変わりました。

エコアクション21とは

持続可能な社会を構築するためには、あらゆる主体が積極的に環境への取り組みを行うことが必要です。事業者は製品・サービスを含む全ての事業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取り組みを行うことが求められています。
エコアクション21は、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。
エコアクション21ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度です。

PRTR(Pollutant Release and Transfer Register:化学物質排出移動量届出制度)とは

有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。対象としてリストアップされた化学物質を製造したり使用したりしている事業者は、環境中に排出した量と、廃棄物や下水として事業所の外へ移動させた量とを自ら把握し、行政機関に年に1回届け出ます。 行政機関は、そのデータを整理し集計し、また、家庭や農地、自動車などから排出されている対象化学物質の量を推計して、2つのデータを併せて公表します。 PRTRによって、毎年どんな化学物質が、どの発生源から、どれだけ排出されているかを知ることができるようになります。 諸外国でも導入が進んでおり、日本では1999(平成11)年、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)により制度化されました。